【クイズの解説】2019年4月からの「有給休暇の取得義務化」とは？

正解と解説

【1】5日間

2018年6月29日、参院本会議で働き方改革関連法が可決・成立しました。働き方改革の一環として労働者（従業員）の有給取得が義務化されることになりました。

有給休暇とは

正式には「年次有給休暇(ねんじゆうきゅうきゅうか)」といいます。労働基準法第39条で認められた権利であり、労働者はこれを行使することで賃金が支払われる休暇を取得することができます。この有給休暇制度には、「労働者の心身のケア」などといった趣旨（目的）があります。

有給休暇は、6ヶ月以上働いている労働者には必ず与えられるものなので、アルバイトの場合でも付与されなければ違法になります。有給休暇の取得は労働者に認められた権利であり、特別な理由を除いて会社は有給休暇の取得を拒否することはできません。

★参考：年次有給休暇の付与日数の詳細はこちら｜厚生労働省

取得義務化って、具体的にどうなっていくの？

2019年4月1日から、年10日の有給を得ている労働者に対して会社は、5日は有給休暇を取得させることが労働基準法上の義務となります。使用者（会社・企業）は有給休暇のうち5日間については、労働者ごとに時季を定めて与えなければならないとされました。これが有給休暇5日の取得義務化です。

これまでは、有給休暇を使うかどうかは社員に任され、1日も休暇を取らなくても構わなかったのですが、2019年4月以降、最低5日は社員に休暇を取らせないと労働基準法違反となり、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられます。

罰金の設定とか、なんで厳しくなったの？

諸外国に比べて日本の会社員は休まない傾向があり、有給取得率を高めていくことで、長時間労働やワークライフバランスの問題解消につながると考えられています。

厚生労働省が行った調査によると、有給取得に「ためらいを感じる」「ややためらいを感じる」と回答した人は6割を超えています。その理由として一番多いのは「みんなに迷惑がかかると感じるから」とあります。

「労働者の心身のケア」が実践されるように、企業側には「罰則がつくよ」と必要性が高まった格好となりますが、どのように実践するか、頭を悩ませている企業も多いだろうと言われています。