【クイズの解説】日本の警備業とALSOK

正解と解説

【3】約６万台

全国にあるATMのうち、ALSOKが管理するATMは約6万台です。皆さまも街中のATMで作業をしているガードマンを見かけたことがあるのではないでしょうか。

11月1日「警備の日」とは？

11月1日「警備の日」は、警備業の理解と信頼を高めることを目的に、警備業の全国組織「一般社団法人全国警備業協会」が制定しました。この日は、1972年（昭和47年）の11月1日に警備業法が施行された日にちなみます。

日本の警備業の黎明期とALSOK

日本の警備業は、1960年代に誕生。その後、企業の警備のアウトソーシング等を背景に国内の高度経済成長とともに発展し、2016年末時点で国内の警備会社数は約9,400社にのぼります。
ALSOKは創業者の村井順が1965年7月16日に「綜合警備保障株式会社」を設立。現在ALSOKの拠点数は、日本にある約1,700の市町村の数を超える約2,400拠点（2015年末時点）を持ち、日本全国の安全安心を支えています。

ALSOKの様々な実績をご紹介

• 常駐警備売上No.1！
  
• ホームセキュリティ契約件数102万戸（2016年9月時点）※集合住宅戸数含む
  
• ALSOKが管理するATMは約6万台　※2016年末時点
  
• 日本万国博覧会(1970年)、FIFAワールドカップ(2002年)、伊勢志摩サミット(2016年)も警備
  

公的な警備業務の領域も年々拡大しており、空港や発電所など重要施設の警備を警備会社が請け負っています。

さらに、現在では警備業界のニーズは防犯から防災へと変化しており、人命救助においても民間警備事業者が貢献し、東日本大震災など災害地での治安維持活動やBCP策定支援、AEDの設置・管理・救命講習等にも関わっています。

また近年では高齢者緊急通報システムなど、１人暮らしのご高齢者の見守りなどを目的とした自治体サービスを請け負うこともあり、ALSOKのサービスは約425 自治体で導入されています。※2017年3月現在

街のあちこちでガードマンや警備会社のステッカーを見かけますが、言われてみれば知らないことも多い警備業。

ALSOK公式サイトでは、日本の安全安心を支えている警備業の規模や種類、半世紀前の黎明期から今に至るまでますます広がる事業領域などを、わかりやすいグラフィック形式でまとめています。ぜひご参考ください。

★参考：一目でわかる警備業とALSOK