【クイズの解説】避難訓練で参加者の興味を引き出すには？

正解と解説

【2】消防署で行われる防災訓練を取り入れる

9月1日は防災の日。災害についての認識を深め、対処する心構えを準備する日です。消防法に基づく行政や消防署からの指導により、多くの企業や組織で行われている避難訓練は、緊急時に安全な判断をするための対策として大変重要な意義を担っています。

従来の避難訓練といえば、訓練の統括者が指揮をとりプログラムに沿って行うのが一般的です。まず参加者にプログラムの説明を行った後、シナリオ通りの予定配置につき、シナリオ通りの放送を待ち…という企業が多いのではないでしょうか。

しかし、実際の緊急事態時には、想像もしなかったようなことが次から次へと起こります。形骸化した避難訓練では社員の対応力が身につかず、本番の緊急事態時に役立つとは言えません。

避難訓練は、限られた業務時間を使って実施するもの。参加者に飽きられてしまったり、専門性が低かったりと、さまざまな問題が生じたまま避難訓練の見直しを行わないのは、大変もったいないことです。

そこでALSOKでは、マンネリ化した避難訓練を一新し、参加者の興味を引き出すアイデアを２つご紹介しています。

消防署で行われる防災訓練を取り入れる

参加者から避難訓練に対する興味を引き出すためには、「印象に残る避難訓練を行う」ことが重要です。しかし自分たちで考える避難訓練にはアイデアにも限界があるもの。そんなときは、専門知識のある方々から直接教えてもらう、というのも一つの手です。

地域によっては、消防署や区が資器材の貸出しや職員の派遣、講習会の実施に応じてくれることをご存知でしょうか。例えば東京の渋谷消防署では普通救命講習、新宿区では小型消防ポンプ操法訓練・初期消火訓練・炊き出し訓練など、さまざま地域で講義や訓練が行われています。

専門的な講義が受けられる貴重な機会なので、ぜひ会社がある地域の区役所や消防署の実施内容を調べてみてはいかがでしょうか。詳しい要請方法については各区役所・各消防署に問い合わせてみてください。

各地域にある防災関連施設を活用する

「印象に残る避難訓練を行う」ためのもう一つの手段としては、各地域にある防災関連施設を活用することが挙げられます。

例えば、2015年に東京都江東区にオープンした無料防災体験施設「そなエリア東京」。「首都直下型地震発生から72時間を生き抜く」をテーマにした体験学習ツアー「東京直下72h TOUR」では、音響・照明・映像によりマグニチュード7.3、最大深度7の地震が発生した街のなか、参加者は避難所まで向かいます。

実際に大地震が発生した際の状況を、身をもって学べるだけでなく、タブレット端末を使ったクイズに答えながら進んでいくので、避難方法について主体的に学ぶことができます。ほかにも映像や壁面グラフィックで津波の特徴がわかる「津波避難体験コーナー」など、地震以外の災害シーンについて知識を得ることが可能です。

これらのアイデアは、実働型の訓練になるため、形骸化した避難訓練よりも当事者意識を持って取り組むことが可能になります。なお、ALSOKでは、警備のプロによる防災講習会、防災訓練実施支援、救急トレーニング（ＡＥＤ）などの教育・訓練支援を提供しています。詳しくは、ALSOKの公式Webサイトをご参考下さい。

★参考：企業がやるべき避難訓練の流れ｜ALSOK