【クイズの解説】働き盛り世代の介護認定者数は？

正解と解説

【2】約14万人

公的介護保険の被保険者は第１号（65歳以上）と第２号（40〜64歳）に分かれています。厚生労働省のデータによりますと、第2号被保険者のうち介護認定者数は約14万人います※。

※厚生労働省が定める16種類の病気（特定疾病）とは、がん（がん末期）、関節リウマチ、初老期における認知症、骨折を伴う骨粗鬆症、脳血管疾患などが含まれます。（平成27年12月現在のデータ）

第２号被保険者は厚生労働省が定める16種類の病気が原因で介護が必要になった人が対象です。また、それ以外の病気や事故などで介護が必要になる人もいます。働き世代の40〜64歳にも介護を必要としている人が多くいることは知っておきたいポイントです。

40〜64歳の場合、介護原因では脳血管疾患（男性54.6％ 女性35.8％）の割合が突出しています。医療技術の進歩により、脳血管疾患による死亡率は低下していますが、脳が受けたダメージに応じて様々な障がいが現れてきます。リハビリのために入院期間が長期化する可能性があり、後遺症により要介護状態になるリスクが高い病気です。

介護・障害への備え

介護・障がいへの備えとしては、主に以下の２つになります。

1. 介護を必要とする障がい状態にならないよう予防する。
   
2. 介護を必要とする障がい状態になった時に困らないよう、預貯金や生命保険を活用して経済的な備えをしておく
   

介護を必要とする状態や障がい状態になると、本人が働けないどころか家族も介護・介助するための時間が必要になり、仕事を辞めなければならないこともあります。辛い思いをするのは本人だけでなく家族も同様です。そうならない為にも、今できることは後回しにせずに行ない、できる限りの備えをしておきたいものです。

若い頃は健康が空気や水のように当たり前のものでしたが、40歳を過ぎた頃にもなると努力しなければ失ってしまいかねません。失ってから後悔することのないよう、日頃から安心できる備えをしておきましょう。

（※上記解説文の内容は2016年8月現在のものです。
制度の改正等により内容が相違する場合もございますので予めご了承ください。）